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保育士の有効求人倍率

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保育士の有効求人倍率について

保育士が不足している、保育士の需要性は上がっているというのを良く聞くのですが、本当に保育士不足はあるのでしょうか?

地域などによりその状況は異なるとされていますが、実際的にどうなのでしょうか?
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雇用の動きを示す指標の一つに「有効求人倍率」というものがあり、この数値は景気とほぼ一致して動くとされており、景気動向指数の一致指数ともなっています。

まずはこの、有効求人倍率について説明していこうと思います。

【有効求人倍率とは】

厚生労働省が全国のハローワークで計測されており、【求人数(仕事の数)を求職者数(仕事をしたい人)で割って算出】しています。

ハローワークを通じて人材募集をしたり、仕事を探す場合などそれらの案件は通常の期限が2ヶ月とされてており、それ以降は求人募集から消えてしまいます。
この2ヶ月間が有効求人期間とされています。

わかりやすく言うと、【求人を募集する期間は「2か月間有効」】ですよという事になります。

職業安定業務統計で毎月発表しており、現在どれくらいの求人があり、それに対しての応募がどれくらいあるか、というのを表しています。

例えば仕事の求人が10人募集しているところに、14人の応募がある時の有効求人倍率は「0.71」となり、需要よりも供給量が多くなる超過供給となり、逆に10人募集しているところに5人の応募しかないという時の有効求人倍率は「2」、供給量よりも需要量が多い超過需要となります。

有効求人倍率は高い方つまり、1以上になる方が仕事の供給量があるとされています。

景気が良くなることにより仕事が増えれば高くなっていきますが、景気の悪い時はその逆となり仕事の数よりも仕事をしたい人の数が増えるので有効倍率の数は低くなっていきます。

職業安定業務統計の保育士の求人倍率を見てみると、平成25年の4月~8月にかけて毎月求人数が増加傾向にあります。

例えば東京の求人倍率は

4月 2.13
5月 1.92
6月 2.18
7月 2.52
8月 3.21

とされており、47都道府県(全国)の求人倍率も

4月 0.88
5月 0.78
6月 0.83
7月 0.96
8月 1.10

と毎月増加しています。

この数はハローワークのみで計測されていおり、インターネットなどの求人サイトや新卒の就職活動などの数は入っていません。

ですので、インターネットなどの求人も含めたら数は、さらに変わってくるとされます。

このようなことから、保育士の需要性は上がっており潜在保育士の復帰なども積極的に採用傾向にあるとされていることが考えられます。

これから保育士として復職をお考えの方、もっと働きやすい職場探しをしたいという方は、保育し専門の求人サイトを活用してみてください。

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